任天堂が、「違法な」関税を課したとして米国政府を提訴し、利息付きで還付を求めていることがわかった。

Aftermathによると任天堂の米国法人は、米国際貿易裁判所で提起されたこの訴訟で、最高裁が無効だとした関税の還付を求めている。先月、最高裁はドナルド・トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を前例にない形で行使したことは違法であり課された関税は無効だとの判決を下していた。
最高裁の判決を受け、トランプ大統領は新たに10％の関税を世界各国に課すこととした。　

昨年4月上旬、トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで開催された貿易発表イベントで表を掲げ、「リベレーション・デー（解放の日）」を宣言。
米国への輸入品を対象に追加関税が課せられることが明らかになった。

米税関・国境取締局（CBP）は、トランプ大統領が課した緊急関税による徴収額はおよそ1660億ドル（約26兆円）に上るとしている。

トランプ関税はNintendo Switch 2の予約販売にも大きな影響を与えた。「解放の日」に追加関税が発表されたことを受け任天堂はトランプ関税や市場状況の変化による影響を見極めるため、米国におけるSwitch 2の予約を延期するという異例の措置を取った。

任天堂は当時、IGN USに対し、次のようにコメントしている。

米国におけるNintendo Switch 2の予約は、関税や市場状況の変化による影響を見極めるため、2025年4月9日には開始されません。後日新たな予約開始日をお知らせいたします。2025年6月5日の発売日に変更はありません。

任天堂は北米向けのSwitch 2の本体価格を449.99ドル（当時のレートで約6万4000円）、マリオカート ワールド セットを499.99ドル（当時のレートで約7万1000円）と設定。『マリオカート ワールド』単体は79.99ドル（当時のレートで約1万1000円）とした。　その後、Nintendo Switch 2 ProコントローラーやJoy-Con 2 (L)/(R)、Joy-Con 2 充電グリップなど周辺機器の価格も引き上げられたが本体価格は据え置きとなった。

米国におけるSwitch 2の予約販売延期を発表した当時、中国がトランプ関税に対する報復措置を取った（産経新聞）ことを受け、米国株式市場は急落。中国製品には54％の関税が課せられておりその報復として米国製品へ34％の追加関税を課した。

関税は基本的に特定の製品の輸入コストに課せられる税金だ。サプライチェーンの企業がこれらのコストを負担することは可能ではあるが、大抵こうした税金は消費者に転嫁される。任天堂は昨年、Switch 2の本体価格を449.99ドルで維持するために、中国ではなくベトナムからの輸入に頼っていた。

任天堂はIGN USに対し、「申立書を提出したことは事実です。この件に関してほかにお伝えできることはございません」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/573c61b48cc3b21a9385f15851c0edefdad3e731