近年、アニメやゲームが日本経済で大きな役割を占めるようになりました。政府も経済産業省を中心に支援を拡張していますが、現場からは恩恵を受けているという声はあまり聞こえません。政府は何をどのように支援しているでしょうか。また、苦しい生活を強いられているクリエイターにはなぜ支援が届かないのでしょうか。

　国際市場でのアニメやゲームなどエンタメ産業の売上は年々増加しており、日本経済への貢献度も高くなりつつあります。日本政府は日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円(2023年度のエンタメ産業の売上は5.8兆円)に拡大する目標を立てており、支援方法を模索している段階です。

　すでに行われている政府の支援を見ると、2024年はエンタメ産業に67.7億円の補助金が交付されています。

　しかし配分比率としては「実写」が37.1億円と全体の54.9%、「アニメ」が8.5億円で12.6%、「ゲーム」が7.2億円で10.7%となっており、実写にかなり偏っていることがわかります。まずは、アニメ・ゲーム業界が積極的に仕組みを利用し交付を受けられるよう仕組みを整備すべきでしょう。

　なお、「8.5億円」という数字を聞いても実感がないと考えるクリエイターの方も多いと思われますが、アニメ事業における配分は、「コンテンツ振興や流通、ユーザーのプロモーション支援」に偏っており、クリエイターへの配分比率は「0.0%」となっているため、そもそも支援が行われていないといえます。

※続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/83036fdbd9fe296fb911950b894ae90c5357d55f